ABOUT THE INDUSTRY

移転補償業務の作業工程

国や地方公共団体による公共事業を施行するに伴い、建物等の移転をしていただく

必要が生じた場合、移転に関する費用としての補償金を算定します

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1.業務を受注

起業者(官公庁等)より発注

入札制度により受注

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2.起業者との打合せ協議　現地踏査

起業者(担当)と当社業務責任者において、対象案件についての事前協議

調査先の住宅・店舗・工場等、建物・敷地全体を下見、

調査範囲・調査日程・工程等・調査人員の調整検討

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3.現地立ち入り調査

住宅・店舗・工場等の調査
◇木造・非木造建物・工作物等
◇工場（機械設備等）
◇写真撮影（建物内部・外部対象物全ての撮影）
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4.図面の作成　移転工法の検討

調査の資料をもとに、平面図等を作成
計画線（買収線）から、残地内において
機能回復を図る事ができるかの可否を
検討、結果どのうな移転計画が
考えられるかを検討します
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5.数量計算・積算

調査資料及び図面等をもとに損失補償基準に基づき補償金額を算定します
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6.点検・まとめ・製本

算定調書の点検及び修正
物件調書・算定調書・図面・写真等を
まとめ、成果物とし製本します
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7.起業者(発注者)へ納品

製本された成果物を工期内に起業者
(発注者)に納品します
納品後、成果品の点検を受け
修正等を行い、最終納品をします
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8.完了検査

起業者(発注者)の検査官と当社担当
責任者において調書の内容説明等を行い
納めた調書について検査が行われます
検査合格のもと業務が終了します

事業損失(地盤変動影響調査)の作業工程

公共事業施行に伴い、不可避的に発生する地盤変動等による事業損失に関する調査を行います

工事が行われる前に、現況の建物等の損傷個所等を把握をします（事前調査）

工事竣工後、建物等において事前調査同様の調査（事後調査）を行い、事前との状況を比較します

事後調査の結果、損傷個所が工事に起因したものとなった場合、損傷個所に対しての費用負担額を算定します。

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1.業務を受注

起業者(官公庁等)より発注

入札制度により受注

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2.起業者との打合せ協議　現地踏査

起業者(担当)と当社業務責任者において、対象案件についての事前協議

調査先の建物・工作物を下見、調査範囲
調査日程・工程等・調査人員の調整検討

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3.現地立ち入り調査(事前調査)

住宅・店舗・工場等の調査
◇木造・非木造建物・工作物等
◇写真撮影(建物内部・外部における損傷箇所全ての写真撮影)
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4.図面の作成　写真整理

調査の資料をもとに、平面図等を作成
損傷個所の落とし込みをします


各部屋毎・外壁全体・工作物において
損傷個所の写真の整理をします

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5.調書作成

建物の傾斜・クラック等、損傷箇所を
調書としてまとめます
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6.点検・まとめ・製本

調書の点検及び照査
調査書・算定所・図面・写真等を
まとめ、成果物とし製本します
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7.現地立ち入り調査(事後調査)　写真整理　調書作成

事前調査と同様の調査を行い
事前調査で把握できた従前の損傷個所との比較を行います
比較の結果、損傷個所が工事に起因する
ものとなれば、費用負担額の算定へ進めていきます
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8.費用負担額の算定

工事に起因した損傷が発生した場合
費用負担額の算定を行います
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9.費用負担額の説明

被補償者に対して費用負担額等の説明をします
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10.起業者(発注者)へ納品

製本された成果物を工期内に起業者
（発注者）に納品します
納品後、成果品の点検を受け修正等を行い、最終納品をします
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11.完了検査

起業者（発注者）の検査官と当社担当
責任者において調書の内容説明等を行い
納めた調書について検査が行われます
検査合格のもと業務が終了します

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