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公共事業の施行に伴う補償業務《主たる業務》

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公共事業の施行に伴い支障となる建物等における移転補償(道路拡幅事業・高規格道路・街路整備事業・河川改修、鉄道建設、その他公共事業計画施行に伴い発生する支障物件の調査算定業務)並びに同施行に伴い地盤変動等の影響調査及び費用負担額の算定・説明等を主たる業務としています。
移転補償の業務においては、大規模工場及び神社仏閣等の特殊物件を多数経験しています。事業損失(地盤変動影響調査等)においては、建物以外にも公共事業の施行に伴い発生する日照阻害・農作物等の影響調査及び算定に実績があります。
◇支障となる建物等の調査・算定
木造建物、非木造建物、工作物等の調査算定、並びに移転工法の検討業務
◇営業補償及び特殊補償の調査・算定
企業(個人、組合、会社)における営業補償(決算報告書等から算定)
◇機械設備等の調査・算定
各種工場等における単体機械、自動化機械、プラント等の調査及び算定
◇公共施設の移転補償に関する調査・算定
道路、河川施設、学校等の公共施設の調査及び算定
◇精度監理・点検・検証業務
建物、工作物、機械設備、営業補償等の補償基準への適合性及び移転工法認定の妥当性の審査
◇事業認定申請図書等の作成
事業認定申請図書、裁決・明け渡し申請図書の作成業務
◇事業損失に関する影響調査・算定
建物・工作物その他全般の地盤変動影響調査、日照阻害・騒音等における影響調査
◇補償説明業務
土地の取得に関する用地交渉について、調書の作成、補償方法、履行確認等の説明業務

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