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補償コンサルタントとは、どのような事をされているのですか?
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説明しますね

身近な道路で、交通渋滞がひどくて、もう少し道幅が広ければと思ったことないですか?

そのような道路が県や地方自治体(起業者)により拡幅される事があります。

その場合、道路に面した建物が支障となる事がありますよね。

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はい。

建物があれば道路を広げることができませんね

引っ越しをしないと駄目なんですか?

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そうですね

道路が広がることでで、どうしても建物を移転してもらわないと駄目なんです。

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建物を移転させるということは、今の建物を解体して新たに建てるという事ですよね。

相当の費用がかかりますよね。

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そのとおりです。そこで我々の会社の出番なんです。

起業者(国や地方自治体)から道路の拡幅により、この建物の移転費用を計算してもらえませんかと。そのような案内(指名競争入札・一般競争入札による)があります。こうして仕事の始まりです。依頼(入札制度により受注)を請けたら、まず建物を調査しにいきます。建物・敷地内にある庭木やブロック塀や、その方の資産を調べに行くのです。建物の寸法を図り、部材を調べ、全ての写真撮影を行います。

そして、建物等の図面を作成し、建物の移転費用(補償金額)を計算します。

この補償金額を計算する過程を成果物とし、まとめる事により、起業者に報告します。

このような業務を『補償コンサルタント業務』といいます。


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なるほど。わかりました。

そしたら、お店などが影響する場合もありますよね。

お店を休業するとなれば、相当の損失が出ますよね。

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そうですよね。

この場合でも補償金として休業期間の損失が補償されます。

お店をされていたら、必ず申告をされていますよね。

その確定申告書や、決算報告書等を見せて頂き

休業する期間等に対して休業補償という内容で保障されます。

あと、工場等の場合もありますよね。

その場合、機械が設置されている工場もあります。

機械設備も、移設或いは新設費用として補償されます。

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仕事内容は、よくわかりました。

あと気になることがあって教えて下さい。

まもなく、自宅のすぐ傍で、下水の工事が始まると聞いたのですが、

重機やトラック等の振動が気になるのですが。

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そのようなケースはよくある事ですよね。

このような場合でも、起業者から工事が始まる前に建物等の状況を把握するための調査をして下さいと依頼を請けます。

それは、振動等により建物にひび割れが入ったり何らかの損傷が起こった場合に備えて行う業務です。実際にそのような事が起こった場合、損傷個所の修復に必要な費用が負担されます。

そのような状況を把握するため、工事が始まる前に現状の建物の状況を調査し報告書としてまとめます。これを地盤変動影響調査の『事前調査』といいます。

そして、工事終了後に事前調査を行った同じ箇所を再度調査にいき、事前調査時との違いを数値で確認します。これを『事後調査』といいます。

そこで工事の影響と判断された場合は、損傷個所の費用を負担される事になります。

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このような業務すべてを補償コンサルタント業務と言うのですね。

では、そのような仕事は誰でもできるのですか?

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いい質問ですね。

それぞれの専門家が責任者として業務に携わります。

専門家というと、補償コンサルタント業には資格があります。

補償業務管理士という資格です。

各分野において補償業務管理士が責任者として業務につくことで仕事を請けることができるのです。

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ここまで説明させていただいた事は、補償コンサルタント業務の中でも主たる業務であり、他にも公共事業に係る業務が複数あります。

このように、補償コンサルタント業務は、この国のインフラ整備や、人々の安全や、生活の利便性、私たちの街の発展のためには欠かせない業務であり、色々なところで活躍できる分野であると自信をもって言えます。