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業務内容（補償コンサルタントとは）

国や各地方自治体における公共事業は、私たちにとって安心で快適な暮らしをするためには欠かせない事業の一つです。

近年温暖化等、気候変動における災害が頻繁に起こりつつある中、

自然災害とはいえ被害を少しでも抑えられるように道路や河川、インフラ整備が行われています。

その公共事業の計画施工に伴い、支障となる建物等の損失補償に関する業務を担うのが、私たち補償コンサルタント業です。

補償コンサルタントとは、国土交通大臣登録のもと専門分野最大8部門を登録することができる企業です。

8部門とは、『土地調査部門』『土地評価部門』『物件部門』『機械工作物部門』

『営業補償・特殊補償部門』『事業損失部門』『補償関連部門』『総合補償部門』の各分野においての専門的な知識を要する責任者をもって登録することのできる部門です。 当社は最大の8部門全てにおいて登録しています。

特に物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門の4部門においては、

創業約45年間の実績の元積重ねた経験やノウハウを活かし、あらゆる難題にもお応えできるように努めています。

登録部門について

『土地調査部門』
土地境界線の確認、土地の測量、権利調査等を行います。
補償対象物件を確定することにもなります。
『土地評価部門』
土地評価のための同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金を算定します。
残地等に関する損失補償に関する調査算定を行います。
『物件部門』
住宅・店舗・工場等における、木造建物及び非木造建物等、一般工作物・庭木、立木等の
調査を行い、移転先を考慮し移転方法（移転工法）を検討し補償金額を算定します。
『機械工作物部門』
工場等の機械設備、産業機械・医療器械等に関し、機械本体及び製品の製造工程、機能等を調査し、移設の可否を検討し移設費及び新設費の算定を行います。
『営業補償・特殊補償部門』

営業を伴う店舗・事業所において、営業活動に支障を伴う場合、営業休止及び営業廃止・規模の縮小等を検討し、確定申告書、決算書等を分析し営業損失における補償金を算定します。
その他、漁業権等の消滅及び制限に関する調査及び算定を行います。

『事業損失部門』

公共事業施工に伴い、不可避的に発生する地盤変動・騒音・振動・水枯渇・日照（日陰）等による事業損失に関する調査を行い、損失に伴う費用負担額の算定を行います。

『補償関連部門』
事業に対する地域住民の意向に関する調査（意向調査）
公共事業の施工に伴い講じられる生活再建のための調査（生活再建調査）
事業認定図書及び本申請図書等の作成及び裁決申請図書の作成等を行います。
補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
『総合補償部門』
公共用地取得に関する計画図の作成・工程管理業務・補償に関する相談業務
補償方針に関する説明業務・公共用地交渉業務
関係権利者の特定・補償額算定の調書の照合調整・交渉方針の策定を行い、権利者との面談により補償内容の説明を行い用地交渉における協力を行います。

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